院内暴力への法的対応｜患者・家族の暴言・暴力と医療機関の責任

院内暴力の現状と法的位置づけ

医療現場における患者・家族からの暴言・暴力、いわゆる「院内暴力（ペイシェント・ハラスメント）」は、近年深刻な社会問題となっています。日本医療労働組合連合会の調査によれば、医療従事者の約半数が過去1年以内に患者やその家族から何らかの暴言・暴力・ハラスメントを受けた経験があると報告されています。看護師を中心に、医師・事務職員・警備員まで被害は広範に及びます。

院内暴力は単なる「クレーム」ではなく、刑法上の犯罪行為に該当し得る違法行為です。医療機関には、労働契約法第5条に基づき職員の安全配慮義務が課されており、院内暴力への適切な対応を怠った場合、使用者としての法的責任を問われる可能性があると解されます。

院内暴力に適用される主な法律と判例

刑事上の責任

患者や家族による院内暴力は、態様に応じて以下の刑事犯罪が成立し得ます。

• 殴る・蹴るなどの身体的暴力 → 暴行罪（刑法208条）、傷害罪（刑法204条）
• 怒鳴る・侮辱する発言 → 侮辱罪（刑法231条）、名誉毀損罪（刑法230条）
• 「殺すぞ」「訴えてやる」などの発言 → 脅迫罪（刑法222条）
• 不当な要求を繰り返す行為 → 強要罪（刑法223条）、威力業務妨害罪（刑法234条）
• 診察室や病棟に居座る行為 → 不退去罪（刑法130条後段）

民事上の責任

加害行為により医療従事者が負傷し、あるいは精神的苦痛を受けた場合、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求が可能です。実際に、病院職員への暴行につき治療費・休業損害・慰謝料の支払いを命じた裁判例も複数存在します。

医療機関の安全配慮義務

最高裁昭和59年4月10日判決（川義事件）以降、使用者には労働者の生命・身体の安全を確保する義務があることが確立しています。院内暴力の危険性を認識しながら対策を講じなかった場合、医療機関が職員から安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求を受ける可能性があります。

医療機関が取るべき初動対応と診療拒否の可否

診療拒否は認められるのか

医師法第19条第1項は「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定めています（応招義務）。もっとも、2019年12月25日付厚生労働省医政局長通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」では、患者による迷惑行為・暴力行為が診療拒否の「正当な事由」になり得ることが明確化されました。

具体的には、過去に医療従事者等への暴言・暴力・ハラスメント等が繰り返されていた場合には、信頼関係が破壊されたものとして、新たな診療を拒否することが正当化される余地があると解されます。

その場での具体的対応

• 複数名で対応し、1対1の状況を避ける
• やり取りを録音・録画し、客観的証拠を確保する
• 危害が及ぶおそれがある場合は、ためらわず110番通報を行う
• 対応内容を診療録とは別の「インシデント記録」に時系列で詳細に残す
• 加害行為が継続する場合は、警察と連携の上、退去要求や接近禁止の申立てを検討する

院内暴力に備えた組織的・制度的対策

院内暴力への対応は、個々の職員に委ねるのではなく、組織として体系的に取り組むことが重要です。厚生労働省も「医療機関における安全管理体制の確保」の一環として、暴力対策マニュアルの整備を推奨しています。

具体的な整備事項

• 院内暴力対応マニュアル・エスカレーションフローの策定
• 警察・顧問弁護士・警備会社との連携体制の構築
• 防犯カメラ・緊急通報ボタン・さすまたなどの設備整備
• 職員向けのCVPPP（包括的暴力防止プログラム）等の研修実施
• 「院内での暴力・暴言行為は警察に通報します」と明示した掲示
• 被害職員へのメンタルヘルスケア・労災申請支援

これらの体制整備は、職員保護の観点のみならず、医療機関が安全配慮義務を果たしていることを客観的に示す資料ともなり、万一訴訟に発展した際にも医療機関側に有利に働くと考えられます。

被害を受けた医療従事者・医療機関の救済手段

刑事告訴・被害届の提出

暴行・傷害・脅迫等の犯罪行為については、警察への被害届提出や刑事告訴（刑事訴訟法230条）が可能です。悪質な事案については、医療機関として組織的に告訴を行う姿勢を示すことが、再発防止と抑止につながります。

民事上の損害賠償請求

治療費・休業損害・慰謝料のほか、器物損壊があれば物損についても請求可能です。加害者の資力が十分でない場合でも、仮差押えや強制執行の活用により回収可能性を高める工夫が必要です。

接近禁止・面会禁止の仮処分

加害患者・家族による継続的な迷惑行為が予想される場合、民事保全法に基づき、病院敷地内への立入禁止や職員への接近禁止の仮処分を申し立てることが考えられます。

労災申請とメンタルケア

暴力行為によって職員が負傷・精神疾患を発症した場合、業務起因性が認められれば労災保険給付の対象となります。PTSD等の精神障害も、厚労省の認定基準に照らして労災認定される事例が増えています。

まとめ：院内暴力に対する法的備えの重要性

院内暴力は、医療従事者の心身を蝕むのみならず、医療機関の運営そのものを脅かす重大なリスクです。応招義務との関係で対応に逡巡しがちな場面もありますが、2019年通知により、悪質な迷惑行為に対しては診療拒否が正当化され得ることが明確化されており、医療機関として毅然とした対応を取ることが法的にも許容されています。

重要なのは、「個々の職員に対応を押し付けない」組織的な体制の構築と、「事後対応ではなく事前予防」の視点です。マニュアル整備・警察や弁護士との連携・証拠保全の仕組みなど、法的観点を踏まえた準備が不可欠といえます。

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医療機関が安心して質の高い医療を提供し続けるためには、職員を守る法的備えこそが、最も重要な医療安全対策の一つであると考えられます。